由利本荘市議会 2020-03-06 03月06日－04号
合併後の平成22年を目途にした北東北３県の合併論議がありましたが、各県の財政事情等でその構想は流れ、その後、合併直後の平成18年、政府の地方制度調査会が道州制の原案とも言える全国の区割り例を発表したものの、全国町村会からの強烈な反対の見解に加え、全国各地域の首長の反対により、道州制構想は立ち消えになっております。
合併後の平成22年を目途にした北東北３県の合併論議がありましたが、各県の財政事情等でその構想は流れ、その後、合併直後の平成18年、政府の地方制度調査会が道州制の原案とも言える全国の区割り例を発表したものの、全国町村会からの強烈な反対の見解に加え、全国各地域の首長の反対により、道州制構想は立ち消えになっております。
合併論議を今さらする必要はないわけですが、私たちはそれぞれ市と町で議論に議論を重ね、熟慮の上、最良の選択をしたものでありますから、何もしなかった場合などと仮説を立てて話をする必要はありません。ただ、抑制が非常に大きいために市民の心境も複雑なところがあるものとは思われます。
私は、旧本荘市議会の平成15年12月議会の一般質問で、合併論議が高まっている中、来たるべき新市の誕生に備え、前段で申し上げました９万2,000市民が共通認識を持ちながら自治基本条例の制定準備の必要性について提案をいたしました。2000年に地方分権一括法が施行されて以来、国と地方の関係は主従の関係から対等の関係へと大きくシフト変えがなされました。
新市の建設計画の中においては、１９年度若美地区中学校統合校舎建設が示されておりますけれども、ここ数年従来の若美町議会においては、この中学校の統合問題については、当局もその必要性は十分認識しておったわけですけれども、ただ、ここ数年市長、両市の男鹿市と若美の合併論議が出てきた中で、この中学校の統合問題については、新市に委ねるというような方向づけで今日に至っております。
第２に、「地域づくりの主役は市町村と民間」であるとの考え方に立って、市町村の合併論議を通じてみられた住民の地域づくりへの参加や、男女共同参画の推進、ＮＰＯ・ボランティア活動の活性化は、今日の閉塞状況を打破し、新時代の新たな可能性を広げる推進力となるものであります。
合併論議が大詰めを迎えているこの時期に、協議会からの離脱をする町村がふえてきておるのも事実であります。安心して暮らせるまちづくりがどういう方向かを住民投票あるいは意向調査などにより住民はしっかりとその判断を示してきているのではないでしょうか。
今、合併論議が着々と進み予定どおり平成十七年に合併になった暁には、このたぐいのインフラ整備は各地域エゴとも相まって合併後の新規事業として着手するにはますます困難を来すと思っているのは私ひとりではないと確信しております。そこでお尋ねいたします。本市の今後の上水道の給水区域の拡張に当たっての基本方針と、現在要望が出されている地区への対応をどのようにするつもりかお知らせください。
目先の責任回避のための市町村合併論議であってはなりません。誇り高き自治の現場におけるまちづくりとは、今を生きる私たちだけでなく、未来に暮らすであろういまだ見ぬ人々のためにこそ努力すべきだからです。一人ひとりが愛するふるさとを考え、積極的に議論し合い、真のふるさと自治の選択がなされるよう願っています。」こう述べております。
この合併論議は当初から自治体間の温度差があり、ことし二月の任意協議会設立総会でもあくまでも合併を先行させるのではなく、その要否を含め地域の将来ビジョンを検討する場であること、すべてテーブルについてくれるならとの消極的条件のもとで始まったのですから、統一地方選による活動停止状態があったにせよ結果は目に見えておりました。
これは私は今の合併論議の行く着く先は、国からの地方財政支出の大幅削減だということでありますから問題だと思っております。経済財政諮問会議では一貫して地方交付税への攻撃をしてきました。今月十三日に開かれたこの会議では、経済財政運営と構造改革の基本方針（骨太方針の第二弾）ですが、ここで交付税については次のように言っています。
このように、合併論議は次第に高まっておりますが、さきの議会においても再三申し述べましたように、地域は文化や歴史を共有し、我らが地域という感情が束ねられるまとまりが基本であり、合併についてはあくまでも地域住民の意思に従って行わなければならないという考えに変わりはございません。
これからの合併論議はさておき、市長も施政方針で言っているように、本年は30周年という記念すべき節目に当たります。この節目に当たり、記念事業を実施することにより、多くの市民が思い出深い１年となるようにしたいと言っておりますが、実施しようとしている記念事業の構成と、この事業にかかわる市民あるいは団体等の役割や意義をどのように考えているかお伺いいたします。
市町村の合併が全国各地に見られ、合併論議が能代山本でも本格化しつつあります。市長は北羽新報の連載記事の中で「合併をする・しないの論議以前に、まず基礎データの積み上げが必要、合併のメリットやデメリット、さまざまな問題点を含め事務段階の勉強会できっちりと押さえ住民に情報提供しながら論議の土台をつくるべきとき、財政的な問題のみで考えるべきものでもなく、さまざまな状況を見きわめる必要がある。
最近、市町村の合併論議が各方面でなされるようになりました。国の方針によりますと、将来1,000程度の自治体数に集約するとのことでありますが、単純に計算いたしますと１自治体当たり10数万の人口が想定されます。そういたしますと大館、鹿角、さらには北秋田郡も一緒になる可能性もないわけではなくなり、今からその見通しなり対策を練っておく必要があると思われますが、いかがでしょうか。
例示に当たり、県は、地域住民や行政関係者の意識、生活圏、事務の共同処理の状況などを総合的に勘案した結果に基づくものとし、これらの地域は合併実現のポテンシャルが高いと思われるとした上で、あくまでも合併論議の素材の一つと位置づけております。
こうした中にあって、総合的に住民サービスの提供の責務を負う市町村は、その行財政基盤の強化や広域的対応が強く求められており、合併論議が再び浮上してきております。このため国においては、市町村合併をさらに積極的に推進するため、七月十六日、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律により、市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法を改正し、一部の規定を除いて即日施行されました。
初めに、当市における中・長期的な施策の展望についてということでありますが、その中で広域合併についてということでありますが、近年、合併論議が再び浮上してきております。